決算公告その2
広島カープの決算公告を以前の記事で紹介したが、他球団はどうなのか。結論は、広島を含む10球団が官報による決算公告をしている。最低でも2枠、できれば3枠を使っての公告をしたいところだが(それでも簡易的な貸借対照表のみ)、7万5千円から11万程度の費用が掛かることから、中小企業ではしてないところがほとんどの様である。友人4人で作った私の会社も2期終わって一度もしていない。
しかし、プロ野球の球団はこれだけマスコミで報道され、年間2千5百万人が球場で観戦している公益性の高い会社なので、一般の中小企業とはやはり違うと思われるし、上記の費用も売上高100億円から300億円の球団にとっては小さい金額なので公告するのが当然であろう。これは、本来会社法440条で決められたことであり罰則もある。
2球団がしていないという事だが、それは読売ジャイアンツと中日ドラゴンズである。どちらも新聞社を親会社にもつ球団である。新聞というまさしく公益的な事業を営んでいる会社を親会社にもつ2球団が決算公告をしていないというのは、あまりにおかしなことである。